広島へ避難してきた被災者の支援策などを紹介するチラシを県が新たに作成、岩手、宮城、福島３県のコンビニ店頭で配布する。インターネットなどに接しにくい被災者が直接手に取れるよう、大手コンビニ２社の協力を得て約４３０店舗に５万枚を配る。

　チラシはＡ５判で、広島県の住宅提供や生活資金貸し付け、生活必需品一式の提供といった支援メニューと問い合わせ窓口を紹介している。県教委が準備している「小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト」の概要も記した。

　湯崎英彦知事は「情報があふれ、県の情報が被災者に有効に届いていない面がある。避難者を全面的に支援したいというメッセージを込めた」と説明。また学校の疎開プロジェクトは、「中学や高校の疎開にも柔軟に対応したい。保護者がまとまって入居できる住宅も探している」と話した